【インタビューvol.39】「新規参入した飲食店に一般的な人事制度は必要か？」｜型にはまった制度が個人店の強みを殺す理由
今回は、3/8に女性管理職向け「ハイブリッド研修」をリリースした、
白川社長にインタビューしてみました！
インタビュアー｜
これまで介護事業を行っていましたが、
新規事業として飲食店を開業しました。
従業員数が増えてきたため、
世間一般的な人事制度（等級制度や一律の評価基準など）を
整えるべきか迷っています。
飲食店における人事制度の必要性について、どう思われますか？
白川健二｜
結論から申し上げますと、
チェーン店ではなく単独の「個人店」であれば、
いわゆる＜世間一般の標準化された人事制度＞をそのまま導入するは必要ない
と私は考えています。
一般的な人事制度（等級制度など）というのは、
「大勢の社員に共通する標準的な基準」を作る仕組みです。
しかし、小さなお店や個人店がお客様に支持され、
繁盛している本質的な要素はどこにあるでしょうか？
標準化されたマニュアルや一律のルールではなく、
「店主やスタッフ個人のカリスマ性、店ならではの雰囲気やサービスにファンがつく魅力」
にこそあります。
これは美容室などにも見られる、
「個人の魅力が選ばれるビジネス」の構造です。
「この人に会いに行きたい」
「このスタッフの接客や雰囲気が好きだ」
でお客様が集まる世界において、
一般的な標準化された評価基準を当てはめてしまうと、
かえってお店の強みや個性を殺してしまうことになりかねません。
もし評価基準を設けるのであれば、
一般的な等級ではなく、
客観的なKPI（客単価や指名数）を設定したり、
ある店舗で実践されているような
「お客様からの直接投票数」
を給与に還元したりする仕組みの方が、
よほど理にかなっています。
時代の潮流と「制度・ブランディング」の進化
インタビュアー｜
美容室などでも「特定の店舗に所属する形」だけではなく、
「面貸し（フリーランス）」のような働き方が見られるように、
飲食店の現場でも
サービスや個人の魅力に重きを置くトレンドが強まっていますね。
白川健二｜
まさにその通りです。
だからこそ、
経営者は時代の潮流や働き方の変化を冷静に読み解く必要があります。
ビジネスにおいて進化しているのは技術だけではありません。
人事制度もブランディングも、
時代に合わせて刻々と変化しています。
昔の固定観念に囚われたブランディングや制度設計をそのまま持ち込んでも、
現代の現場にはフィットしません。
新規事業として店舗を成長させるために本当に必要なのは、
型にはまった評価制度ではなく、
「人の魅力」や「自店ならではの強み」を
最大限に引き出す現場設計なのです。
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という方はハイブリッド研修をチェック！
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このＢＬＯＧは基本（水）（金）の週２回発信
次回をお楽しみに！
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